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【県政のひろば Series51】 この春 地域医療改革 県がビジョン策定へ

2015/01/27 ガバナンス, ブログ, 厚生, 県政の広場, 私たちの住む街

先日行った私の集会に菅義偉 内閣官房長官古屋圭司 前拉致担当大臣小川くに子 県議会 副議長ほか、多くの来賓にお越しいただきました。参加して頂いた方からは「有意義な話を多く聞けた」などの声を頂きました。みなさんの感動を交えた提言に私も深く感謝しています。成蹊大の先輩にあたる古屋衆議院議員は、9期当選され、国家公安委員長、国土強靭化担当大臣、防災担当大臣を兼任されました。拉致被害者問題の難しい交渉について熱く語り、交通事故防止のための効果的な取り締まりや、国土強靭化、「危険ドラッグ」の取り締まり徹底など、国政と地域の政策課題について勉強させて頂きました。小川先生からは厚生常任委員会時代の取り組みについてお話を頂きました。私も命を守る姿勢で県政に取り組むことを再認識しました。

ベッド数柔軟対応

菅官房長官は、国家の舵取りの話の後、平成27年度から都道府県が地域医療ビジョンの策定を担う話を前向きにして頂きました。同ビジョンは、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)に向け、医療・介護サービスの提供体制を改革するものです。今まで硬直的とも言えた病床数について、病院等から報告された情報や医療需要の将来推計を取り込み、高度急性期、急性期、回復期、療養期といった状況に応じたベッド数を確保するものです。それらによって更なる医療の高度化、連携を推し進めていきます。県が取り組む命へのビジョンは大変重要なものです。

国保、県に移管へ

一方、財政的には厚生常任委員会時に会派で質した国民健康保険の都道府県への移管が1月13日に骨子決定しました。国保は、病気やけがの出費に対して自己負担が軽減され、安心して病院に通えるものです。

しかしながら神奈川県の場合、国保の負担金が23年度は313億円でしたが、24年度は制度変更により421億円になりました。総負担は、23年度が508億円、24年度には628億円に増えました。30年度に県に全面移管されると、県が数千億円を取り扱わなければなりません。これも社会保障サービスを改革する一環で、様々な見直しをしながら、地域で我々の健康について重要な責務を担わなければなりません。

皆様からはもちろん「生きるなら健康で幸せに暮らしたい」という声を聞きます。私がお会いする皆様が年齢よりも若く見えるのは、人知れず工夫や努力をされていたり、井戸端会議で健康の素を分け合っているからでしょう。自助、共助だけではなく、公助としても明るい支援が必要です。そのために、皆様に適度な運動などで健康を維持していただける工夫と支援を進めることが大切です。そして、病気になっても、国保をはじめとする公的な制度が皆様をしっかりと支えられるよう、取り組まなければなりません。ぜひ、皆様のご意見をお寄せください。


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